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セルフメディケーション税制とは?

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セルフメディケーション税制とは?


最近テレビや雑誌などで『セルフメディケーション税制』といった言葉を聞くことが多いですがどういうことなの?という方も多いと思います。厚生労働省のホームページより概要を引用して説明いたします。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

厚生労働省のホームページより引用

大網の概要

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康維持増進及び疾病の予防として一定(※1)の取組を行う個人が、平成29年1月から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。
(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
(※2)要指導医療薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
 (類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)
 (注)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

厚生労働省のホームページより引用

どんな人がセルフメディケーション税制を利用できるの?

セルフメディケーション税制を利用できる人は下記の3つの全てに該当する人となります。

  • 1.所得税、住民税を納めている。
  • 2.1年間(1~12月)に健康の維持増進および疾病の予防への取組として申告予定者が一定の取組を行っている。
    一定の取組とは特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診
  • 3.1年間(1~12月)で、対象となるOTC医薬品を12,000円を超えて購入している(扶養家族分を合算)。

注意事項としては『健康の維持増進及び疾病の予防への取組』に該当するものとしては、「人間ドック」や「インフルエンザの予防接種」、「メタボ検診」、市町村が実施する「がん検診」なども対象になりますが、市町村が自治体の予算で住民サービスとして行う健康診査は対象とはなりません。そして、この取組はすべて実施しなくともいずれか1つを行っていればセルフメディケーション税制の対象となります。会社員であれば会社で行っている健康診断が該当しますが、個人事業主や自営業者の方でセルフメディケーション税制の利用を検討している方は、定昇となる「がん検診」や「人間ドック」などの取組を行う必要があります。

そして薬なら何でもいいというわけではありません。セルフメディケーション税制対象の医薬品でなくてはいけません。セルフメディケーション税制対象の医薬品の多くには下記のマークが入っていますので参考にしてください。厚生労働省のホームページでセルフメディケーション税制対象医薬品を掲載していますので、こちらも併せてご確認いただくと確実です。


厚生労働省:セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧








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